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【元東京都医療法人指導専門員・公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会認定医業経営コンサルタント、非営利団体医業経営研鑽会正会員】   

TEL. 050-1315-2385

確かな知識と豊富な経験で医療機関の経営と法務手続をサポートします。


FYK藤沼医療経営法務コンサルティングオフィスは医療法に関わる手続を専門とする行政書士・医業経営コンサルタント事務所です。
東京都内のみならず、関東圏内であればご対応させて頂いております。(ご相談は有料です)

ご相談・ご面談ご希望の方は、『お問い合わせ』をクリックして頂きメールフォームより必要事項をご記入の上ご連絡ください。折り返しご連絡をさせて頂きます。

手続き代行・コンサルティングご支援業務例

 

医療法人認可関係
医療法人設立
・診療所移転、分院開設
・附帯業務開設
・理事長特例選任
・社会医療法人認定
・特定医療法人認証
・医療法人合併認可
 

クリニック・歯科医院開業
・クリニック、歯科診療所開設届
・X線、診療用放射線装置設置届
・事業計画作成
・資金調達
・設計、内装工事業者の紹介


病院関連許認可申請

・病院開設許可申請
・病床設置、増床手続
・使用前検査、使用許可

事業承継・M&A等

・事業承継対策
・相続、持分対策
・医療機関のM&A、事業譲渡
・不動産の有効活用


他では出来ないと言われた案件、特殊な案件、間違ったコンサルの問題を当事務所で解決した事例の一部です

  • 医療法人設立と同時に広域医療法人として、個人開業実績1年未満のクリニック3ヵ所を含む複数のクリニックを同時に法人開設する設立認可を希望したケース
    各クリックの開設者に医療法人の社員理事となって頂き、必要な契約関係・契約書の確認・整備を行ったうえで、クリニックごと及び法人化した後の法人全体としての2年間の予算書を作成し、東京都でも恐らく初めてのケースではないかと担当部署の係長が言う、医療法人設立時から1都3県5か所の診療所を有した形での医療法人の設立認可を取得致しました。
  • 都庁への事前相談時に仮受付から認可まで3・4ヶ月かかるので開業予定を2ヶ月先に変更しないと審査できないと、都から理事長に電話をして計画変更を強要され、希望日での定款変更認可はできないと言われていたケース
    医療法人からのご相談後に申請代理人として委任状を頂き、代理人として行政の指導のいきすぎを指摘し、内容審査を適正に行うよう求め、審査中の都庁からの確認事項に対しても申請内容及び医療法人の運営に問題がない事を素早く疎明資料を用意し提出て対応し、3・4ヶ月かかると言われた認可を約1ヶ月で取得する事が出来ました。
  • 開業予定日まで3か月を切っており、診療所移転開設の定款変更認可手続きが間に合わないと言われたケース
    行政からの指導の先手を打って、医療法上の問題点の改善をし必要な届出を認可申請と並行して処理して、無事に開業予定日までに診療所移転の認可から開設許可まで完了して予定の開業日までに間に合いました。
  • 最初に相談した顧問会計事務所からは、同じ場所で分院開設することはできないと言われたケース
    当初一つの診療所として賃借していた部分を、医療法上問題ない形に区画改装して一つの賃貸借契約のままで元あった診療所を縮小し、縮小したスペースを専門特化型の分院として新たに開設許可を取り開設致しました。
  • このスペースと間取りでは、エックス線装置を使用する診断が行えないと言われたケース
    医療法上の管理区域、放射線防護のルールに抵触しない使用方法・頻度が確保できる形の診療所としてそのことを保健所に認めてもらいエックス線を使った診断ができる歯科診療所の開設許可を取ることができました。
  • 他の医療コンサルから持ち込まれた開業用物件に問題があったケース
    他の医療コンサルから既に内装工事等も終わっているという、開業用の物件とそこで使う設備に関して交渉を進めるにあたり、医療法の観点から問題がないか相談がしたいとご面談をさせて頂き、間取りを見せて頂いた瞬間に医療法上クリニックの開設が絶対に認められない間取りだった為そのことを伝え、無駄な交渉を長引かせずに済むことになりました。
  • 医療法人化の際に行政に強制された基金の返還年数を短縮したいが、無理と言われていたケース
    医療法上の規定及び解釈について行政に説明及び交渉した結果、医療法人の定める任意の基金不返還期間が過ぎて、返還に必要な条件がクリアできれば基金の払い戻しが出来ることとなりました。

医療法に関わる手続きを確実に・少しでも早く行いたいなら当事務所にお任せ下さい

  • 当事務所代表者は、東京都医療法人指導専門員(専務的非常勤職員)としてH22年度〜H23年度まで年間1000件以上の届出・認可申請書類の審査事務を担当し、H23年5月版医療法人設立の手引き、H24年2月版医療法人運営の手引きの改定に関与致しました。
  • 手続のご依頼だけではなく、他にはなかなか聞けない医業経営に関わる医療法のお悩みや疑問点のご相談のみ・他のコンサルに相談した内容についてのセカンドオピニオンも承っております。
    (※東京都内だけでなく千葉県・神奈川県・埼玉県であればお客様のもとへ出張にて相談対応致します。)
  • 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県での医療法人の設立、定款変更(分院開設、附帯業務追加)、持分なし法人への移行、特定医療法人認証、社会医療法人認定、理事長特例選任、合併認可、事業譲渡、相続持分対策手続き及び医療機関(病院・クリニック・歯科診療所)の開設など医療法人・医療機関の各種行政手続きを確実に・少しでも早く行いたいなら、当事務所にお任せ下さい。                   

許認可手続き相談センターFYK行政書士共同事務所 代表

 東京行政書士政治連盟八王子支部 副支部長
 

 行政不服代理権付与特定行政書士・宅地建物取引士
 公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会会員
  認定登録医業経営コンサルタント (登録番号7323号)
 非営利団体医業経営研鑽会正会員

 元東京都庁医療法人指導専門員
 

 1976年生。岩手県盛岡市出身。帝京大学文学部教育学科教育学専攻卒業。
 在学中に独学で宅地建物取引主任者試験に、同じく 独学で2002年に行政書士試験に合格。

  2010年4月より2012年3月まで東京都の医療法人指導専門員(専務的非常勤職員)として医療法人の各種届出・認可申請の書類審査及び電話・窓口相談業務に携わる。

 都庁の専務的非常勤職員在職中に東京都の医療法人手続きに関する手続きの見直し及び改正を進言して、平成23年改訂の「東京都医療法人設立の手引き」「東京都医療法人運営の手引き」の監修に関与。

 提言によって採用され変更された手続きの主なものとしては、医療法人設立時の基金制度採用における特別代理人選任申請の廃止、一定の条件の下での設立時の予算書・事業計画書の添付の省略、賃貸借契約の覚書での長期間(または10年以上)賃貸する旨の貸主の誓約文言の廃止(但し賃貸借契約書の内容が長期間賃借可能と読める内容であることが必要)など。

 東京都の医療法人行政と医療法・医療法人制度を知り尽くした行政書士として、現在は、医療法人の設立・新規診療所開設・附帯業務開設・合併などの認可手続と社会医療法人化、持分なし法人への移行手続き及び事業承継・持分対策、営業譲渡に関わるコンサルティング、不動産コンサルティング及び建設業の入札に関する手続を専門に行っている。
  




当事務所代表者の講師実績

  • H25年10月23日に医業経営の支援に関与されている税理士の方々で組織されている、総合医業研究会の東日本ブロック会主催の研究会にて『持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行手続』をテーマに講師を致しました。
     研修会会場案内写真 研修会使用スライド写真
       
  • 当事務所の代表者が、東京都行政書士会八王子支部主催の業務研修会(H23年7月1日実施)にて『医療法人の基金制度と東京都における医療法人設立手続の改正ポイント』をテーマに講師を致しました
    医療法人の基金制度の研修会写真@ 医療法人の基金制度の研修会写真A
  • H23年2月21日に東京都行政書士会八王子支部主催の業務研修会にて『医療法人の設立認可申請手続』をテーマに講師を致しました。
    医療法人設立手続の研修会写真@ 医療法人設立手続の研修会写真A


当事務所代表者の雑誌掲載実績

週間東洋経済
平成21年5月23日号
掲載紙面 掲載紙面拡大
more CHARGER創刊号 
平成21年3月17日発行
掲載紙面@ 掲載紙面A





バナースペース

許認可手続き相談センター
FYK共同事務所

〒192-0084
東京都八王子市三崎町5‐16‐720

TEL: 050-1315-2385
http://fyk-office.com/

共同事務所パートナー

藤沼 隆志

行政書士藤沼法務事務所

【担当業務】
・医療法人コンサルティング
・新規事業経営戦略作成
・公的融資、助成金申請
・事業譲渡、株式譲渡
・法人合併、M&A
・不動産コンサルティング
・入札コンサルティング

吉村 剛人

行政書士吉村法務事務所

【担当業務】
・建設業許可
・産廃業許可
・宅建業許可
・風俗営業許可
・車庫証明

北村 涼子

きたむら涼子行政書士事務所

【担当業務】
・離婚協議書
・婚姻契約書
・遺言書、遺産分割協議書

医療法人認可コンサルティング専門
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