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【元東京都医療法人指導専門員・公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会認定医業経営コンサルタント】   

TEL. 050-1315-2385

確かな知識と豊富な経験で医療機関の経営と法務手続をサポートします。

医療法及び医療機関経営に関わる手続きはお任せ下さい

  • 当事務所代表者は、東京都医療法人指導専門員(専務的非常勤職員)としてH22年度〜H23年度まで年間1000件以上の届出・認可申請書類の審査事務を担当し、H23年5月版医療法人設立の手引き、H24年2月版医療法人運営の手引きの改定に関与致しました。
  • 手続のご依頼だけではなく、他にはなかなか聞けない医業経営に関わる医療法のお悩みや疑問点のご相談のみ・他のコンサルに相談した内容についてのセカンドオピニオンも承っております。
    (※東京都内だけでなく千葉県・神奈川県・埼玉県であればお客様のもとへ出張にて相談対応致します。)
  • 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県での医療法人の設立、定款変更(分院開設、附帯業務追加)、持分なし法人への移行、特定医療法人認証、社会医療法人認定、理事長特例選任、合併認可、事業譲渡、相続持分対策手続き及び医療機関(病院・クリニック・歯科診療所)の開設など医療法人・医療機関の各種行政手続きを確実に行いたいなら、当事務所にお任せ下さい。                   

FYK藤沼医療経営法務コンサルティングオフィスは医療法に関わる手続を専門とする行政書士・医療法コンサルタント事務所です。
東京都内のみならず、関東圏内であればご対応させて頂いております。


他で出来ないと言われた問題、間違ったコンサルの問題を当事務所で解決した事例の一部です

  • 開業予定日まで3か月を切っており、診療所移転開設の認可手続きが間に合わないと言われたケース
    行政からの指導の先手を打って、医療法上の問題点の改善をし必要な届出を認可申請と並行して処理して、無事に開業予定日までに診療所移転の認可から開設許可まで完了して予定の開業日までに間に合いました。
  • 最初に相談した顧問会計事務所からは、同じ場所で分院開設することはできないと言われたケース
    当初一つの診療所として賃借していた部分を、医療法上問題ない形に区画改装して一つの賃貸借契約のままで元あった診療所を縮小し、縮小したスペースを専門特化型の分院として新たに開設許可を取り開設致しました。
  • このスペースと間取りでは、エックス線装置を使用する診断が行えないと言われたケース
    医療法上の管理区域、放射線防護のルールに抵触しない使用方法・頻度が確保できる形の診療所としてそのことを保健所に認めてもらいエックス線を使った診断ができる歯科診療所の開設許可を取ることができました。
  • 他の医療コンサルから持ち込まれた開業用物件に問題があったケース
    他の医療コンサルから既に内装工事等も終わっているという、開業用の物件とそこで使う設備に関して交渉を進めるにあたり、医療法の観点から問題がないか相談がしたいとご面談をさせて頂き、間取りを見せて頂いた瞬間に医療法上クリニックの開設が絶対に認められない間取りだった為そのことを伝え、無駄な交渉を長引かせずに済むことになりました。
  • 医療法人化の際に行政に強制された基金の返還年数を短縮したいが、無理と言われていたケース
    医療法上の規定及び解釈について行政に説明及び交渉した結果、医療法人の定める任意の基金不返還期間が過ぎて、返還に必要な条件がクリアできれば基金の払い戻しが出来ることとなりました。

許認可手続き相談センターFYK共同事務所 代表

 行政書士藤沼法務事務所 所長
 

 



行政書士・認定医業経営コンサルタント・宅地建物取引主任者
元東京都庁医療法人指導専門員
公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 会員


 1976年生。岩手県盛岡市出身。帝京大学文学部教育学科教育学専攻卒業。
 在学中に独学で宅地建物取引主任者試験に、同じく 独学で2002年に行政書士試験に合格。

  2010年4月より2012年3月まで東京都の医療法人指導専門員(専務的非常勤職員)として医療法人の各種届出・認可申請の書類審査及び電話・窓口相談業務に携わる。

 都庁の専務的非常勤職員在職中に東京都の医療法人手続きに関する手続きの見直し及び改正を進言して、平成23年改訂の「東京都医療法人設立の手引き」「東京都医療法人運営の手引き」の監修に関与。

 提言によって採用され変更された手続きの主なものとしては、医療法人設立時の基金制度採用における特別代理人選任申請の廃止、一定の条件の下での設立時の予算書・事業計画書の添付の省略、賃貸借契約の覚書での長期間(または10年以上)賃貸する旨の貸主の誓約文言の廃止(但し賃貸借契約書の内容が長期間賃借可能と読める内容であることが必要)など。

 東京都の医療法人行政と医療法・医療法人制度を知り尽くした行政書士として、現在は、医療法人の設立・新規診療所開設・附帯業務開設・合併などの認可手続と社会医療法人化、持分なし法人への移行手続き及び事業承継・持分対策、営業譲渡に関わるコンサルティング、不動産コンサルティング及び建設業の入札に関する手続を専門に行っている。
  

バナースペース

許認可手続き相談センター
FYK行政書士共同事務所

〒192-0084
東京都八王子市三崎町5‐16‐720

TEL: 050-1315-2385
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